2014年03月17日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

平成26年4月から消費税改正で8%と増税のニューズばかりが目立ちますが、
探してみると負担軽減措置もあるんですね。

弊社のような零細には、取っても嬉しいのが、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

この「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲は
現行だと3万円未満が

平成26年4月1日以降は、5万円未満

収入印紙を用意する必要もなく、嬉しい措置です


他にも、

■中小企業者等について、取得価額30万円未満のすべての減価償却資産(パソコンやソフトウエアなど)を取得した場合、年間300万円まで即時償却できる措置が2年間延長されます。
 ※適用平成28年3月31日までの間に取得等したものに適用されます。

■復興特別法人税の廃止

■車体課税の見直し等

■交際費等の損金不算入制度は、弊社には関係ないかな・・・


探せば、もっと有るかもしれません。
弊社のような零細はマスコミのニュースだけを見るだけでは不十分、ネットで探す必要もあるようですね。
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posted by カズヒロ at 15:39| Comment(0) | アットスペース
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